過払い金請求でお金が戻るかもしれません

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信販やクレジット、消費者金融会社からお金を借りたり、商品代金を分割で支払っている場合、本来払わなくてもよい金利分、つまり過払い金を支払ってしまっていることがあります。


金銭消費貸借の利息は利息制限法により制限されていますが、実際にはこれを超える金利が適用されていました。

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金利に関する法律は、利息制限法と出資法がありますが、利息制限法を違反しても罰則はなく、債務者が超過分の利息を任意に支払ったときは、返還請求できないと定められていたことから、多くの金融業者は罰則のある出資法の上限である29.2%を上限として適用していました。

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利息制限法で定められた上限金利と出資法で定められた上限金利の間の金利がグレーゾーン金利となります。



多くの金融業者はこのグレーゾーン金利分を請求していましたが、2005年以降、グレーゾーン金利を認めない判決が出るようになり、2007年12月に貸金業法が改められ、グレーゾーン金利が禁止されました。

これにより、グレーゾーン金利分として支払った金額は、元金の返済に充てられたものとして計算し、借入金が完済となった後にも支払い続けた返済金は、債務がないにもかかわらず利息を支払ったものであり、金融業者の不当利得となります。したがって、不当利得に対して返還を求めるのが過払い金請求です。

ただし、過払い金を取り戻すにも、返済から10年を経過してしまうと、消滅時効にかかることになります。

この場合、金融業者が時効の援用をすると過払い金を取り戻すことができなくなりますので、心当たりのある方は早めに確認することをおすすめします。